1974-03-30 第72回国会 参議院 予算委員会 第20号
それが非常にまだ、この法律運用の過程において、まあ国会と司令部との意見が対立をしたというようなことで、後には団体等規制令という占領軍命令によっていろいろな事項が行なわれたという経緯を持つ問題でありまして、この法律そのものは非常にむずかしいものであると、特に昭和二十二年十二月公布のものであって、新憲法による新しい刑事訴訟法は二十四年一月一日から施行されておるわけであります。
それが非常にまだ、この法律運用の過程において、まあ国会と司令部との意見が対立をしたというようなことで、後には団体等規制令という占領軍命令によっていろいろな事項が行なわれたという経緯を持つ問題でありまして、この法律そのものは非常にむずかしいものであると、特に昭和二十二年十二月公布のものであって、新憲法による新しい刑事訴訟法は二十四年一月一日から施行されておるわけであります。
あなた方にはたいへん御迷惑になったけれども、その後、この法律にかわって団体等規制令という、とにかく非常にあなた方には御迷惑になったですな。そういう手段に変えられたという経緯を持っておる法律でございますので、この法律は、もう行政監察委員会廃止のときに廃止をすべきだという議論があったわけです。
しかし、いま申し上げましたように、いろいろな、たとえば対象の範囲であるとか、規制令の問題であるとか、そういったようなことで具体的に考えてまいりますと、やはり技術的にむずかしい問題がございますので、まだ成案は得ておらないというのが現状でございます。
団体規制令の違反事件について、違った判決も出ているのですよ。学説も分かれていて、あなた方のように、単純にそういうふうに行政官万能の考え方に立っていないのだ。
いま組合をつくるというのは、ワクを残すべきであるという側が新しく組合をつくるというふうに聞こえるのでありますが、そのときに、団体法に基づくアウトサイダーの規制令というものをおかけになる御意思があるのですか、ないのですか。
そういう新たなものを航行制限令というのかどうか知りませんが、規制令をつくって、そういう地域は規制するということですか、どちらですか。
しかし、なかなかむずかしいのでありますけれども、当時、制限令を出す際に、まあいろいろこれは問題になった事柄、そういう実は心配されたような事柄が、いまにして出てきているということなんですが、やはり考え方としては、この規制令というものを、車両制限令というものをやはり八月から実施するのだという、こういう前提で、もう時期的にあんまりひまがありませんからね。
そして二十五年の十月、占領目的が終えんをいたしまして、そしてそれからがいわゆる治安と申しますか、いわゆる安保条約の問題が進められて、破防法とかあるいは団体等規制令、こういうのができまして、さらに労働運動に対しては、昭和二十六年ゼネスト禁止法ができ、二十七年に労働関係調整法が改正され、国家公務員法並びに関係法の改正が行なわれまして、さらにスト緊急調整法というものができまして、当時の電産等に対する刑事上
経理規制の問題についてお答えをいたしますが、経理規制令はこれで目的を達し得るか、特に社外投資をやった場合にどうするのかということでありますが、これにつきましては十分われわれはその計画を提出させまして、もしそういう弊害が非常に起きるような場合には、これを監督し、また禁止するような場合も考慮いたしながら、この経理規制令を運用いたしてまいりたいと存じておる次第でございます。
○政府委員（始関伊平君） ただいま御指摘の点は、日本の産業なり貿易なりの一つの本質的な欠陥でございまして、これにつきましては業界の自主的な自覚あるいは共同的な行為などによりまして、改善をはかる必要があると思うのでございますが、この点につきまして、ただいま当局といたしましては、輸出商品別にお話のような過当競争がございます場合には一種の協定、輸出協定を行なわせまして、必要がある場合には、アウトサイダー規制令
たとえば補助金規制令なんかでやられました場合にもどこからつかれても大丈夫だというような数量というようなことになりますと、大体三百万貫前後の数量になるというよなことでございます。それで、これは私どもの方は全国のやつはまだまとまっておりません、この四、五日ごろまでに全部まとまるわけでありますが、一応まあ十府県の産繭額の非常に多い県、これは大体八割の産繭額を持っております。
○細迫委員 ではぜひその御報告をお願いいたすことにいたしまして、次には団体等規制令違反の問題で最近長谷川浩という共産党の人が逮捕せられたという問題でありますが、果して長谷川浩君であるかどうかはわかりませんが、この問題について若干の御質問をいたしたいと思うのであります。
○關政府委員 今のお尋ねの点でありますが、今まで特別審査局で千二百人の職員をもちまして、主として規制令に基く破壊的団体の規則の事務をいたしたわけであります。そうして、公安調査庁になりますと、それが約五百人増加いたしまして、千七百という人員を擁しまして、破壊活動防止法に基く調査の事務をいたすことに相なつたわけであります。
占領治下におきましてこの団体等規正令というものがあつて、それでそれを廃止して、この法律に身代りするという一つのあり方になつておるようですが、非常に私は考えられるのですが、いわゆる占領治下の異常な状態において、而も占領軍がその占領の目的を遂行するために企画された団体等規制令、それは当然廃止さるべきものであると思うのです。
従いましてそれでは刑法ではいかぬが、団体等規制令ではやれないか、またなぜやられないか、ひいてはこれによりますと、かような日本共産党のやり方はいわゆる非合法団体と認定してもよろしいのではないかとわれわれは考えるのでありますが、どうしてそのことができないのであろうか、この点を明瞭にしていただきたいと思います。
公債の償還費は生産金融にまわさるべきものであつて、かような警察の維持費というがごとき純消費金融に、この公債償還費をさいてまわすことは反対であるという趣旨を述べた場合、あるいは中央集権的な国警予備隊、今まで政府の構想なりとして新聞に発表せられたこういう予備隊は軍隊化じやないか、かような内閣の私兵とも見られるような特殊な警察隊の組織には反対であるというようなことを言つた場合、勅令三百十一号あるいは団体等規制令第二条
こういう勅令三百十一号、あるいは団体等規制令というものが存在しておる。その解釈にあたりまして、今言つた現実の問題がある。いつ起るかわけのわからぬ問題じやない。
そこでこれらを何とかして採算的に潰れないで、而も日本の海運業が如何にして維持できるかということにつきましては、それぞれ目下海運業者、運営会、労働組合、運輸省、又ＧＨＱ関係方面全部がそれぞれ今盛んに研究をやつておりますのですが、先ず繋船をする場合におきましても、日本の海運業者全部が十ぐらいのカテゴリーに分けまして、その一つ一つの中で団体等規制令等に牴触をいたさないという範囲内において十ぐらいのブロック
ができるとすれば、相当船の運賃も下げても引合うでありましようが、現在のように余剩の船舶を以てやつております場合には、繋船費の補給という措置のために可なりに業者としては苦しまなければならないのでありまするので、何とか大切な日本の海運を維持して参ります上から申しまして、又今後の日本の貿易が相当に発展させられなければならないその大事な船であることを考えます場合に、関心の拂われるのは当然でありまするが、今お話の団体等規制令或
私は敢えてその団体規制令、団体党の規制に関するところのこの政令を引用いたしたくはありませんが、併しながらあの政令とは、明らかに私はヒットラー主義の政党とか、或いはムッソリニー主義の政党というようなものの結社は抵触するものであつて、断じて私は今日日本においての政治結社は許されるべきものでないと考えておるのでありますが、吉田首相はそれは自由であるところの重大なる答弁を私にせられたのでありますが、以上述べましたことについての
これは昔からの仕来たりでありますが、それからお話の追放関係でありますとか、或いは団体規制令の事務、これは新らしい事務でありまして、これにつきましてもお話の通りでありまして、経費の分配が甚だ不十分であります。この二十四年度から幾らか増したつもりであります。
学校教員の組織について言うならば、教職員の免許法に関連するか、そうでなければ教職員適格審査の問題にはひつかかる、そうでなければ団体等規制令による追放を受けておるかどうか、こういう問題になるのであります。その何れでもない教職員をもつていつて、それではいけない。端的に申しますならば、或る党員が多過ぎるというような印象を受け取つております。
○政府委員（久保田藤麿君） 東京都の場合に教員の構成が或る党派の関係というようにお考えがございましたが、私共が一応東京都から相談を受けまして、斯くあつたらということの指導をいたしました線は、朝連の構成員がこの学校の教員組織の四分の一を超える場合には、団体等規制令の規定から或る程度の規制を受ける恐れがあるから、この線だけは避けて貰いたいということを指導しておるわけでございまして、特別の党派問題の関係については